はじめて育休を取る男性のための分かりやすい申請手順ガイド

育休を取りたいと漠然と考えているけど、育休に関する情報は複雑でわからないことだらけ。
育児休業って僕でも取れるの?育児休業ってどんな制度?育休取得中でもお金はもらえるの?どうやって申請すればいい?疑問点がいっぱいあって何から調べたらいいかわからない・・・。
本記事では、そんな方のために育児休業のよくある疑問とどうやって申請するかまでの手順を分かりやすく説明していきます!

育休ってどんな制度?

育休とは、労働者が子の誕生から原則1歳になるまで休める制度です。特別な条件によっては子が2歳になるまで延長することができ、男女関係なく取得することができます。なお、育休の正式名称は「育児休業」です。誤解されやすいのですが、会社の制度ではなく国が定めた制度です。そのため、会社は従業員が育児休業の取得を申し出た場合に拒むことはできません。育児休業を認めないことや、取得を理由に不当な扱いをすることは禁じられています。お困りの際は、各都道府県にある都道府県労働局雇用均等室や最寄りのハローワークにご相談ください。

育休を取るための条件

育休を取得できる人

  • 1歳未満の子供を育てる男女
  • 1年以上同一事業主に雇用されている
  • (非正規雇用の場合)子供が1歳6ヶ月になる日までに、雇用期間が満了しない

入社1年未満の人退職の予定がある人は制度の対象外になる可能性もあります。しっかり確認しておきましょう!

育休の期間

育児休業の期間は原則産後の1年間で、女性には産休があるため、正確な期間は男女で異なります。女性は「産後休業(8週間)が終わった57日目」から産後1年まで、男性は「子供が誕生した日」から「子供が1歳になる誕生日の前日」までの1年間となります。

育休期間を延長できるケース

  1. 保育園の待機 1年半~2年
  2. パパママ育休プラス 1年2ヶ月
  3. 企業独自の制度 2年以上

法の定めにより、これらのケースでは育休期間の延長が認められます。以下、1つずつ見ていきましょう。

1.保育園の待機による延長

子供が1歳になるまでに保育園に入園できなかった場合、最長2年まで育休期間を延長できます。
延長のタイミングは次の2ケースです。

1歳の時点で保育園待機:1歳半まで延長
1歳半の時点で保育園待機:2歳まで延長

2.パパママ育休プラス制度による延長

この制度を利用してパパママの両方が育児休業を取得した場合に、最長1年2ヶ月まで期間を延長できます。育休期間は延びますが、1人あたりで取得できる期間は最長1年と変わりません。そのため夫婦でずらして取ると効果的です。取得モデルとしてはママが産休後(8週間)から6ヶ月間取得したあと、パパが6ヶ月間取得することにより、育児休業給付金が1年間67%の高い給付率で給付されます。育児休業給付金の給付率については後に詳しく説明してあります。

3.企業独自の制度による延長

育児休業法より長い期間の休業制度が、会社独自で整備されている場合があります。3年ほどの場合が多いです。ただし、育児休業給付金の支払いについては、法で定められた1年間及び上記の延長に準ずる期間のみとなります。

男性のための特例「パパ休暇」とは?

パパは育休を産後8週間以内に取得し始め、終えた場合に、その後育休を再取得することができます。この制度を「パパ休暇」といいます。2回に分けることで、目的を使い分けて柔軟に取得することができます。例えば1回目は産後のママの体調回復支援及び育児の支援、2回目はママの職場復帰支援や育児を支援する目的で取得するといったことができます。

育児休業給付金について

 

育児休業中は会社からの給与は支払われませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が支払われます。

給付額は以下の計算式により算出されます。

180日まで  賃金月額×67%
それ以降    賃金月額×50%

注:賃金月額とは、休業前に支払われていた給与の額面合計です。通勤手当などの諸手当は含まれますが、ボーナスなどの賞与は含みません。

社会保険料、所得税が免除される

育児休業中は社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)と所得税が免除されます。ただし、住民税は免除の対象外となります。住民税の支払いについては会社により手続きが異なるため、しっかりと確認することが必要です。免除をふまえた手取りの収入の目安は以下の通りです。

180日まで  休業前の手取りの約80%
それ以降   休業前の手取りの約55%

育休の申請手順

ステップ① 会社に育休を取得したい旨を申し出る(4ヶ月前ごろ)

育児休業を取得したい旨を会社に伝えれば、育児休業の申出書などを受け取ることになります。

ステップ② 必要書類を会社に提出(最低1ヶ月前)

最低1ヶ月前には会社に必要書類を提出しておきましょう。社内ルールの確認も怠りなく!

ステップ③ 会社から育児休業給付金に関する書類を受け取る

会社から①支給決定通知書②育児休業給付金支給申請書を受け取ります。

  1. 支給決定通知書
    ハローワークで発行される育児休業給付金の受給資格を確認する通知書です。支給期間、支給金額、支払い方法などを確認することができます。
  2. 育児休業給付金支給申請書
    2ヶ月に1回提出する必要があります。申請書は会社経由でその都度送られてきます。育児休業給付金は2ヶ月ごとの、申請、支給となります。申し出れば1ヶ月に変更することもできます。

ステップ④ 保育園待機による育休延長のための手続き

保育園待機による育休延長は上述したように以下の2パターンになります。

  1. 子供が1歳の時点で保育園に入園できなかった場合
    1歳時点での「不承諾通知書」と育児休業申出書を提出し、育休期間を1歳半まで延長できます。
    使用する書類:
    不承諾通知書
    自治体から発行される、保育園に落ちたことを証明する書類です。
    育児休業申出書(延長箇所記載)
    会社に育休延長の申し出をします。
    育児休業給付金支給申請書(延長箇所記載)
    育児休業給付金の延長申請をします。
  2. 子供が1歳半の時点で保育園に入園できなかった場合
    1歳半時点での「不承諾通知書」と育児休業申出書を提出し、育休期間を2歳まで延長できます。使用する書類は1歳時点の場合と同様になります。

おわりに

育児休業を取得したい男性のために、育休制度について解説しましたが、いかがでしたか?
育児休業は取るタイミングが大事です。取得の際はメリットが大きくなるような取り方を夫婦でご検討ください。本記事があなたの参考になれば、幸いです。

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA