このままでは危ない日本の教育!!急増する精神疾患を患う教員の現状をお伝えします

昨今教員の過酷な労働状況がニュースで取り上げられることがあります。

平成30年12月25日に文科省が発表した統計によると、前年の平成29年に精神疾患による休職した公立学校の教員の数は5,077人に上ることがわかりました。

平成28年の4891人から186人増えており、そこから更に分類すると、小学校の教員が2,333人、中学校が1,384人、義務教育学校(小中一貫教育を行う学校)が3人、高校が742人、中等教育学校(中高一貫教育を行う学校)、特別支援学校が612人となっています。

また、文科省によると平成14年の精神疾患による教員の休職者数は2,687人で、平成23年の休職者数は5,274となっていることからわかるように、近年、教員の精神疾患患者が急増しています。

何故、精神疾患を発症する教員が急増してしまっているのでしょうか?

今回はどのような労働状況で教員が労働しているのかを解説する記事です。

教員が精神疾患になってしまう主な理由

①過酷な労働環境

平成28年度に文科省が行った統計によると、教員は残業を含めると一日11時間以上働いていることになります。

残業はプリントの採点などの持ち帰り業務などが多く、それらを含めると膨大な労働時間になってしまうことは簡単に想像できます。

また、教える科目の知識を深めたり、配布物の作成などの教材研究には多くの時間を割かざるを得なくなります。

他にも生徒のいじめや非行などの問題行動を起こした生徒に指導を行ったり、保護者との対応などする必要もあります。

持ち帰り業務、教材研究、補習などは残業扱いになりますが、公立校の教員は残業代が出ないことになっています。

そして、中学高校になると部活動もあり、教員は部活動の顧問になると朝練から放課後練習、土日返上の練習や試合も行うことが当たり前で、長時間労働に繋がっています。

②教員の人間関係

いわゆるモンスターペアレンツや非行に走った生徒に悩ませられるという問題に目が行きがちですが、教員間での人間関係が原因で精神疾患になってしまったというケースも見受けられます。

例えば、上司に当たる教師と教育の考え方で摩擦が生じ、対立してしまい孤立してしまうこともあり、いじめやハラスメントの対象になってしまう場合もあります。

全教青年部が2007年に行い、2008年に発表した調査によると、自分の職場にハラスメントが存在するのを知っていると回答した人が39.7%、ハラスメントを受けた経験を持つと回答した人が37.4%にのぼりました。

これらの数字は東京に限定すると、それぞれ59.9%、53.8%にまでのぼり、教員間でのいじめやハラスメントは決して珍しくないと言えます。

こんなにも違う、海外の学校の仕組み

日本教職員組合が2008年に日本、イングランド、スコットランド、フィンランドを対象に行った調査によると、教員の週あたり総労働時間は日本が61:33時間、イングランドが51:20時間、スコットランドが45:08時間、フィンランドが37:36時間という結果が出ました。

他にも、月あたり関連文書の作成回の調査もあり、こちらは日本が22.8回、イングランドが18.8回、スコットランドが13.4回、フィンランドが5.7回という結果が出ました。

これらの結果を踏まえて日本教職組合は他の三国同様に生徒と向き合う時間の確保、長期休暇の必要性を説きました。

しかしながら、一体日本と外国の教育のあり方にどのような違いがあるのでしょうか?

たとえば、イングランドやスコットランドの小学校では、事務処理や清掃など、日本では教員が行っているものを専門のスタッフが行っているのが普通です。

フィンランドでも、小学校ではサブ・ティーチャーが授業についていけない生徒をサポートするために勤務しています。

部活動の面でも、日本と海外の学校の違いは明確なもので、イングランドやスコットランドの高校では部活動は日本と違って毎日のように練習に励むのではなく、一週間に二日などが大多数のようです。

フィンランドに到っては部活動は無く、地域のクラブがその役割を担っていることになります。

海外では、日本では教員が行う業務を専門のスタッフに任せ、教員は教えることに専念出来ていることがわかります。

まとめ

教員が精神疾患になってしまう原因は残念ながら、現在の苛酷な労働環境にあるのは否めません。

そして、その苛酷な労働環境を改善し教員が十分に生徒と向き合うためには、海外の教員のあり方や、日本とは違ったシステムに目を向けてみるのが解決の糸口になるかもしれません。

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